貸金業者であるＡ社は、個人である顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約ではない。以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結しようとしている。Ａ社とＢとの間では、従前、貸付けに係る契約を締結したことはないが、Ｂは、貸金業者であるＣ社との間で極度額を80万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件極度方式基本契約」という）を締結しており、その借入残高は60万円である。この場合に関する次の記述における（ ）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Ａ社は、Ｂとの間で本件貸付契約を締結しようとする場合、Ｂから既にその提出又は提供を受けている場合を除き、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という）の提出又は提供を受けなければならないことがある。

貸金業者が資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならないのは、第一に、貸金業者が個人顧客との間で新たに締結しようとする貸付けに係る契約の貸付金額と、当該貸金業者が当該貸付けに係る契約以外の貸付けに係る契約を締結している場合におけるその貸付けの残高の合計額とを合算した額（以下、本問において「当該貸金業者合算額」という）がアを超える場合である。Ａ社とＢとの間では、本件貸付契約以外の貸付けに係る契約が締結されていない。そのため、Ａ社とＢとの間で本件貸付契約における貸付金額をアを超える額とするときは、Ａ社は、既にその提出又は提供を受けている場合を除き、Ｂから資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

第二に、当該貸金業者合算額と、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額とを合算した額がイを超える場合である。したがって、本件貸付契約に係る貸付けの金額がウを超える場合には、Ａ社はＢから資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。