問6法及び関係法令4択●●●○○
貸金業者であるＡ社は、資金需要者であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結するに際し、本件貸付契約に基づく債務の不履行の場合に直ちにＢが強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書（以下、本問において「特定公正証書」という）を作成しようとしている。この場合に関する次の①〜
- ①Ａ社は、本件貸付契約について、Ｂから、Ｂが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（委任状）を取得してはならない。
- ②Ｂが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合、Ａ社は、Ｂのために適切な代理人を推薦しなければならない。
- ③Ａ社は、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合、あらかじめ、Ｂに対し、本件貸付契約に基づく債務の不履行のときには、特定公正証書により、Ｂが直ちに強制執行に服することとなる旨を説明すれば、Ｂの法律上の利益に与える影響に関する事項については説明する必要はない。
- ④Ａ社は、Ｂとの間で本件貸付契約を締結するに先立ち、Ｂに対し、特定公正証書について口頭で説明すれば、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結することができる。