問19法及び関係法令4択●●●○○
貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で極度額を100万円とする極度方式基本契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第17条第2項前段に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結時の書面）をＢに交付した。また、これと同時に、Ａ社は、Ｂとの間で、当該極度方式基本契約に基づきＢに10万円を貸し付ける旨の極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「本件極度方式貸付契約」という）を締結しＢに10万円を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂに交付すべき「貸金業法第17条第2項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）においては、Ａ社の登録番号の記載を省略することができる。
- ②Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂからあらかじめ書面による承諾を得たときであっても、契約締結時の書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することはできない。
- ③Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂに交付すべき契約締結時の書面にＢの商号、名称又は氏名及び住所、又はこれらに代えて本件極度方式貸付契約の契約番号その他を記載しなければならない。
- ④Ａ社は、本件極度方式貸付契約に基づく債権についてＢから弁済を受けた場合において、Ｂに対し、その承諾を得て、貸金業法第18条第1項に規定する、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの（マンスリーステートメント）を交付するときは、貸金業法第18条第2項に規定する書面（受取証書）の交付に代えて、受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）をＢに交付することができる。