問32貸付けの実務4択●●●○○
Ａ社はＢ社に対して貸金債権を有しており、Ｂ社はＡ社に対して売掛金債権を有している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ社とＢ社との間に相殺についての特段の合意はないものとする。
- ①Ａ社は、Ｂ社が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、原則として、破産手続によらないで貸金債権と売掛金債権とを対当額で相殺することができる。
- ②Ａ社が、相殺によって、その対当額について、Ｂ社のＡ社に対する売掛金債権の支払いを免れるためには、Ａ社からＢ社に対する相殺の意思表示をしなければならず、Ａ社がＢ社に相殺の意思表示をした場合、相殺の効力は、当該相殺の意思表示がなされた時点で生ずる。
- ③Ａ社のＢ社に対する貸金債権の弁済期が到来している場合であっても、Ｂ社のＡ社に対する売掛金債権の弁済期が到来していないときは、Ａ社は、両債権を対当額で相殺することができない。
- ④Ｂ社に対して金銭債権を有するＣ銀行が売掛金債権を差し押さえた場合、当該差押えの時期とＡ社がＢ社に対して有する貸金債権を取得した時期との先後を問わず、Ａ社は、もはや貸金債権と売掛金債権とを相殺することができない。