問11法及び関係法令4択●●●○○
貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で、元本を100万円とする貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結してＢに100万円を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①本件貸付契約において、年3割9分5厘（29.5％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の利息制限法上、本件貸付契約自体が無効となる。
- ②本件貸付契約において、年11割（110％）の割合による利息の約定をしていた場合、貸金業法上、本件貸付契約自体が無効となる。
- ③本件貸付契約において、年3割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、Ａ社は、内閣総理大臣又は都道府県知事から、その登録を取り消されることはない。
- ④本件貸付契約において、年3割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上、Ａ社は刑事罰を科されることがある。