問43貸付けの実務個数●●●○○
個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者であるＡ社は、自社で管理している個人データを第三者に提供することを検討している。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ会社法上の親子会社の関係にある会社は第三者に該当しないため、Ａ社は、その保有する個人データを共同して利用する者の範囲等について、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置いていなくても、本人の同意を得ることなく、当該個人データを自社と親子会社の関係にある会社に提供することができる。
ｂＡ社が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データをパソコンに入力するなどの作業を第三者に委託することは、個人データの第三者提供に該当するため、Ａ社は、本人の同意なしには、当該作業を委託することはできない。
ｃＡ社とＢ社の合併による事業の承継に伴ってＡ社の個人データが存続会社となるＢ社に提供されるためには、あらかじめ、本人の同意が必要である。
ｄＡ社が、第三者に提供される自社が保有する個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法、及び本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することについて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、Ａ社は、本人の同意を得ることなく、当該個人データを第三者に提供することができる。
- ①1個
- ②2個
- ③3個
- ④4個