問16法及び関係法令4択●●●●○
Ａは貸金業者、ＢはＡの顧客、Ｃは保証業者である。保証料の制限等に関する次の①〜
- ①Ａは、Ｂとの間で、元本額100万円、利率年2割3分（13％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結して100万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。この場合において、ＣがＢとの間で締結する保証料の契約は、その保証料が20,000円を超えるときは、その契約の全部が無効となる。
- ②Ａは、Ｂとの間で、元本額50万円、利率年2割4分（14％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結して50 万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。その後、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから15,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、ＡとＢとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を利率年2割6分（16％）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年2割5分（15％）を超える部分に限り無効となる。
- ③Ａは、Ｂとの間で、元本額80万円とする営業的金銭消費貸借契約を締結して80万円をＢに貸し付け、ＢがＡに支払う利息を変動利率をもって定めた。Ａは、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結し、当該保証契約においてＡがＢから支払を受けることができる利息の利率の上限を年2割6分（16％）とする定めをし、当該定めをＢに通知した。この場合、Ｃは、Ｂとの間で保証料の契約を締結し、Ｂから、24,000円の範囲内で保証料の支払を受けることができる。
- ④Ａは、Ｂとの間で、元本額20万円、利率年2割1分（12％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 20万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。その後、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから20,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合、Ａ及びＣは、出資法上、刑事罰の対象となる。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。