問2法及び関係法令組合せ●●●○○
次のa~dの記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における法人は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
a個人である申請者が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有しない者である場合
b営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人しか在籍していない場合
c資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていない場合
d法人である申請者で、最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面(最終事業年度がない場合にあっては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面)において、純資産の部の合計額として表示された金額が1億円である場合
- ①ab
- ②ac
- ③bd
- ④cd