問8法及び関係法令4択●●●○○
株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第１３条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。
- ②Ａは、法人である顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂの代表者であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＣの返済能力の調査を行う必要はない。
- ③Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を50万円とする極度方式基本契約を締結した後、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20万円に減額した。この場合において、極度額をその減額の前の50万円まで増額しようとするときには、Ａは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。
- ④Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。