問18法及び関係法令4択●●●○○
金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、元本50万円に対し年2割（20 ％）の利息の契約をしたときは、当該金銭の貸付けを行う者は、出資法(注)上、刑事罰の対象となる。
- ②金銭の貸付けを行う者が業として行う金銭の貸付けにつき、業として保証を行う場合において、当該保証に係る貸付けの利息が利息の契約時以後変動し得る利率をもって定められ、かつ、当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により利息制限法第8条第2項第1号に規定する特約上限利率が定められなかった。この場合、当該保証人が年1割（10 ％）の保証料の契約をしたときは、当該保証人は、出資法上、刑事罰の対象となる。
- ③金銭の貸借の媒介に係る手数料の契約は、その手数料がその媒介に係る貸借の金額を元本として利息制限法第1条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。
- ④営業的金銭消費貸借における債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割（20 ％）を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。